高齢になった親を介護するには、自宅で介護するにしても、施設に預けるにしても資金が必要になってきます。

あらかじめ十分な資金が用意されていれば安心ですが、そのような場合ではない場合不安な方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、介護費用の貯め方と年金だけでは介護費用を工面できない理由を紹介していきます。

介護費用の相場

公益財団法人生命保険文化センターが公表している資料によると、手すりをつけたり介護用のベッドを借りたりするための一時的な費用の平均は69万円です。

そして、介護が始まってから毎月必要な施設利用料などは、平均で78,000円です。

介護に要する期間の平均は、4年７ヶ月になっています。

つまり、トータルで69万円＋78,000円×54.5ヶ月＝500万円ほどかかります。

介護費用が年金だけで工面できない理由

平成30年度の国民年金は満額年779,300円で、1ヶ月あたり約6.5万円です。

そのため先述の介護費用の平均である7.8万円には足りません。

そのため、介護する側である子も、親が元気なうちに資産や収入を把握しておくのが大切です。

いざ介護する段階になって「お金がない」と慌てるのでは困ります。

事前に確認しておけば資金の見通しが立つだけでなく、親の意向に沿った介護ができるでしょう。

次に今からできる介護費用の貯め方を紹介していきます。

介護費用の貯め方

今からできる介護費用の貯め方は以下の3つの方法があります。

・保険

・NISA

・iDeCo

介護は親だけの問題ではなく、子どもにはいずれ必要になってくるものです。

そのため、お金を元気のうちから備えておくことがオススメです。その方法を1つ1つ説明します。

①保険

民間の保険会社が提供する保険商品の中には、年金として利用できたり、介護状態になったとき給付されたりするものがあります。

預貯金よりも増える可能性があり、保険料は一定金額まで所得控除の対象です。

一方で、中途解約すると返戻金が少ないため、元本割れする可能性があります。

事前に申し込むことができる保険を把握しておくようにしましょう。

②NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、毎年120万円の投資分に対する利益が非課税になる制度です。

本来は20.315％が引かれるので、普通に投資するよりもお得といえるでしょう。非課税になるのは最長5年間です。

今のところ新規に投資できるのは2023年が最後とされています。

NISAには「つみたてNISA」という積立版もあり、こちらは毎年40万円の積立に対する利益が非課税です。期間は最長20年間となります。

新規に投資できるのは2037年までです。NISAに比べると、投資できる金融商品は限定されます。

③iDeCo

iDeCoは個人型の確定拠出年金であり、自分で金融商品を選んで運用します。

そのため、運用次第では大きく増えたり、逆に損したりするかもしれません。

利益は全額非課税で、再投資もできます。利用できるのは20〜60歳と限られているので注意しましょう。

さいごに

介護の資金は数百万から1,000万円以上かかるため、年金だけで賄おうとするのは現実的ではありません。

早いうちから貯金や保険などで備える必要があります。

子も親が健康なうちに今回紹介した方法をもとに資金を準備しておくようにしましょう！