親の介護を考えたときに、問題になってくるのは介護費用ではないでしょうか。

そこで今回の記事では実際にいくら費用がかかるのか、介護の費用負担を軽減できる制度を4つ紹介していきます！

親の介護にかかる費用

介護保険サービスは、介護保険料を払っていれば、所得が多い人を除いて1割負担になります。

「1割ならそれほど負担は大きくないな」と思いがちですが、実はそうでもないのです。

公益財団法人生命保険文化センターが公表している資料によると、手すりをつけたり介護用のベッドを借りたりするための一時的な費用の平均は69万円です。

そして、介護が始まってから毎月必要な施設利用料などは、平均で78,000円です。

介護に要する期間の平均は、4年７ヶ月になっています。

つまり、トータルで69万円＋78,000円×54.5ヶ月＝500万円ほどかかります。

介護保険利用により自己負担額が一部であってもかなりの額を負担することになることを事前に把握しておきましょう。

介護の費用負担を軽減できる制度

親の介護は、親のお金で工面することを一番に考えると良いとされています。

親の年金や預貯金などから、毎月必要な介護費用をいくら支出できるか計算してみましょう。

その後、自己負担額を減らすことができる行政サービスを利用することをおすすめします。

利用できるサービスは以下のようなものがあります。

・特定入所者介護サービス費

・高額介護サービス費

・高額医療・介護合算制度

・医療費として介護控除を受ける

1つ1つ解説していきます！

①特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、所得等によって定められた自己負担限度額を超えた分は介護保険から給付されるサービスのことを指します。

こちらのサービス費の対象になる介護サービスは以下のものを指します。

・介護老人福祉施設

・介護老人保健施設

・介護医療院

・介護療養型医療施設

・地域密着型介護老人福祉施設

②高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、一月に利用したサービスの負担額の合計が一定の負担限度額を超えた時に超えた分を払い戻してもらえる制度です。

ただし、高額介護サービス費の対象は公的介護保険の1割〜3割負担をする部分に限られるので注意しましょう。

③高額医療・介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、1年間の医療保険や介護保険の自己負担額の合計が一定の基準を超えたときに超えた部分を支給してもらえる制度です。

同じ世帯であっても加入している医療保険が異なれば合算の対象になりません。

一方で、後期高齢者医療制度は同じ住民票の中の被保険者同士を世帯とみなして合算することが可能です。

④医療費として介護控除を受ける

介護サービスで支払った自己負担額のうち、医療控除の対象になるものもあります。

対象サービスは以下のものです。

・訪問介護や訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・通所リハビリテーション

医療費控除をうけるには自己負担額を支払った領収書が必要なため注意しましょう。

さいごに

親の介護費用の平均は、500万円でした。

実際に支払う額は人によって異なるので事前にどのくらい支払う必要があるのか確認しておきましょう。

そして今回紹介した介護の費用負担を軽減できる方法を利用し、将来の介護に向けてしっかりと準備をしておくことをおすすめします！