介護業界の人手不足が懸念されている日本。

公益財団法人介護安定労働センターの調査によると、6割以上が介護業界の人手不足を実感しています。

では、介護業界が人手不足に陥る原因はどのようなところにあるのでしょうか。

そのため今回の記事では、介護の人手不足の原因と対策を紹介していきます！

介護の人手不足の現状

介護業界の人材不足の大きな問題として挙げられているのが、少子高齢化問題です。

日本の総人口は、平成30(2018)年10月1日現在で1億2,644万人となっており、65歳以上の高齢者は人口の28.1％を占めています。

前年が27.7％ということから、今後も高齢者の割合は増加傾向にあると見込まれます。

また、日本の出生数は減少を続けており、令和47(2065)年には56万人になると言われています。

出生率の減少は、生産年齢人口にも影響を与えており、令和11(2029)年には6,951万人、令和47(2065)年には4,529万人と推計されています。

この結果から分かるように、いま日本全体で介護を必要とする高齢者が増え続けてる一方で、介護を担う若者が減少しているという状態に陥っています。

介護の人手不足の対策

介護の人手不足の対策としては主に３つあります。

・働きやすい環境を取り入れる

・介護福祉資格取得を推奨する

・外国人労働者を受け入れる

１つ1つ詳しく解説していきます！

①働きやすい環境を取り入れる

働きやすい労働環境を設備することは、離職率の低下に直結してきます。具体的な方法としては以下のようなものがあります。

・ITシステム導入

・ユニットケアの導入

介護者に関わる管理(日々の日報)を紙で行っている施設に、勤怠管理のアプリを導入することで大幅な時間短縮・工数削減に繋がります。

また、ユニットケアは、入居者1人1人の生活を尊重するだけではなく、考えたことをユニットごとに実践しやすいという特徴があるため、職員同士の人間関係の悩みを解消することにも繋がります。

②介護福祉資格取得を推奨する

介護福祉士は社会福祉専門職の介護に関する国家資格であり、取得すると仕事の幅や給料の待遇も変わってきます。

実際に、介護福祉士の養成学校に通っているあいだは5万円、入学・卒業時に20万円借りることができ、国家資格に合格して介護職で5年働けば免除されます。

このように施設が介護福祉資格取得を推奨するようにしましょう。

③外国人労働者を受け入れる

急速なグローバル化に伴って、外国人を受け入れる動きは介護業界にも拡大しています。

平成20年7月1日に発効した日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れをはじめ、ほぼ同じ枠組みで日・フィリピン経済連携協定も発効されました。

そのため今後より一層、介護業界でも外国人労働者の受け入れが大切になってきます。

さいごに

介護業界において、人手不足は深刻な問題となっています。

これから少子高齢化がますます加速していくと考えると、人手不足を完全に解消することは難しいかもしれません。

そのため、1つ1つの施設が今回紹介した対策を行うことで緩和することができるのではないでしょうか。